子どもゆめ基金電子申請システム利用規約 「子どもゆめ基金電子申請システム」（以下「本システム」といいます。）を利用されるためには、次の利用規約に同意していただくことが必要です。同意することができない場合は、本システムをご利用いただけません。 1.目的 この利用規約は、本システムを利用する者（以下「利用者」といいます。）が、本システムを利用して独立行政法人国立青少年教育振興機構（以下「当機構」といいます。）に対して子どもゆめ基金助成金の電子申請を行うために必要な事項を定めるものです。 2.利用者の責務 (1) 利用者は、自己の判断と責任に基づいて電子申請を行い、当機構に対していかなる責任も負担させないものとします。 (2) 利用者は、電子申請を行うために必要なすべての機器、ソフトウェアを自己の負担において準備するものとします。その際、必要な手続きは利用者が自己の責任と費用で行うものとします。また、本システムを利用するために必要な通信費用は利用者の負担とします。 3.ＩＤ及びパスワードの管理 (1) 利用者は、ＩＤ及びパスワードについて自己の責任において厳重に管理し、第三者への漏洩防止に努めることとします。 (2) 利用者は、ＩＤ及びパスワードの紛失、盗難及び不正利用等が判明した場合は、速やかに当機構に通知し、その指示に従うものとします。 4.個人情報の保護 本システムは、「（独）国立青少年教育振興機構が保有する個人情報の適切な管理に関する規程」に基づいて個人情報（本システムを通じて収集した住所、氏名、電話番号、電子メールアドレスなど、特定の個人が識別できる情報をいいます。）を厳重に管理し、法令上の要請等によるものを除き、子どもゆめ基金助成業務以外の目的には使用しません。 また、利用者が本システムを利用して当機構へ送信する個人情報及び当機構から利用者へ送信する個人情報は、データの暗号化によって保護されます。 5.保守等による停止 当機構は、その裁量において利用者に事前に通知を行うことなく、本システムの運用を停止、休止、中断または制限を行うことができるものとします。 6.申請の到達時刻について 利用者からの電子申請の到達時刻は、本システムのサーバに当該申請データの書き込みが完了したときとします。なお、書き込みが完了したときは、その旨が利用者の画面に表示されます。 7.禁止事項 本システムの利用にあたっては、次に掲げる行為を禁止します。 (1) 子どもゆめ基金助成金への電子申請以外の目的で利用すること。 (2) コンピュータウイルス及びコンピュータウイルスに感染したファイルを転送すること。 (3) 本システムの管理及び運営を妨害すること。 (4) 虚偽の申請者情報によるＩＤの取得及び当該ＩＤにより電子申請を行うこと。 (5) 虚偽の申請等を行うこと。 (6) 他の利用者のＩＤ、パスワードを使用すること。 (7) 本システムの全部または一部を第三者に頒布、送信その他の方法で提供すること。 (8) 本システムに改変を加えること。 (9) 本システムに含まれる著作権表示その他の財産権表示を消去または剥奪すること。 (10) 法令等に反すると認められる行為をすること。 (11) その他、本システムの運用に支障を及ぼす行為又はそのおそれのある行為又は当機構が不適切と判断する行為をすること。 8.利用の停止または制限 当機構は、利用者が前項のいずれかに該当する行為を行った場合または行う恐れがあると認めた場合は、予告することなく当該利用者による本システムの利用の停止または、制限等の必要な措置を行うことができるものとします。 9.免責事項 (1) 当機構は、利用者が本システムを利用したことにより発生した利用者の損害及び利用者 が第三者に与えた損害に対して一切の責任を負わないこととします。 (2) 当機構は、本システムの保守等による停止のために生じたいかなる損害に対しても一切の責任を負わないこととします。 (3) 当機構は、利用者自身が管理するＩＤ及びパスワードが、第三者により不正に利用されたことにより発生した利用者自身又は他の第三者が被った損害について、一切の責任を負わないこととします。 10.利用規約の変更 (1) 当機構は、必要があると認められるときは、利用者への事前の通知を行うことなく、こ の利用規約を変更することができるものとします。 (2) 利用規約の変更後に、利用者が本システムを利用したときは、利用者は、変更後の利用規約に同意したものとみなされます。 11.知的財産権 本システムに含まれるプログラム及びその他著作物に関する著作権は、国際著作権条約及び日本国の著作権関連法令によって保護されています。また、プログラム及びその他著作物の修正、複製、改ざん、販売等の行為を禁じます。 12.準拠法及び管轄 この利用規約は日本国法に準拠するものとします。また、本システムの利用またはこの利用規約に関して当機構と利用者との間に生ずるすべての紛争については、東京地方裁判所を第１審の専属的合意管轄裁判所とします。